- Q1.何となくお金に関する不安感がありますが、一体何を相談したらよいかわからないのですが？
- A1.まずは、お客様の想いをお聞かせください。そして、その想いを形にするにはどのような方法があるのか、ご一緒に考えていきましょう。当事務所は、お客様の想いを第一に考えております。よって、お客様の考えに沿わない提案はしません。
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- Q2.事務所の特徴を教えてください。
- A2.通常のＦＰ事務所では、「キャッシュフロー表」を作成して、将来の資金繰りをシミュレーションします。しかし、当事務所は、これに加えて会計学の考え方に基づく「財務諸表」します。
具体的には、現時点での家計の資産・負債状況を示す「貸借対照表」、家計の収入・支出内訳を示す「損益計算書」、家計の資金の増減を示す「キャッシュフロー計算書」、家計の目的別貯蓄の残高と自由に投資可能な資金の内訳を示す「純資産変動計算書」を作成します。これにより、「資金の見える化」を図ります。
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- Q3.相談する場合、夫婦で来所した方がいいでしょうか。
- A3.当事務所では、ご夫婦でご来所されることを推奨しております。なぜなら、お金にまつわるご相談をするということは、家族全体に影響が出てくる問題だと考えます。よって、ご夫婦で相談内容を共有するためにも、ご夫婦でのご来所を推奨しております。もちろん、ご夫妻のどちらかお一人でのご来所も受け付けております。
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- Q4.将来に備えた資産運用の相談をしたいのですが。
- A4.当事務所は、お客様のご要望に応じて様々な資産運用方法を紹介しております。具体的には、当事務所提携のＩＦＡによる運用資産に関するアドバイスやiDeCoの加入、不動産投資などです。いずれも、長期的な視点に立ってご案内します。特に、不動産投資に関しては、A5.もご覧ください。
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- Q5.不動産投資を行うメリットを教えてください。
- A5.不動産投資を行うメリットとして「節税効果」「生命保険料の削減」「私的年金」「インフレ対策」などが挙げられます。「節税効果」とは、家賃収入は不動産所得となり、これを給与所得や事業所得と損益通算することによって、納税額を減らすことができます。「生命保険料の削減」とは、不動産投資を行うと団体信用生命保険に加入することになります。これにより、不動産投資を行っておられる方に万が一の事態が起こった場合、不動産投資を行っている方に代わり、借入金を返済し手元に不動産が残ります。「私的年金」とは、投資している不動産に対する借入金が完済すると、家賃収入がそのまま手に入れることができます。「インフレ対策」とは、不動産の価値は、経済がインフレになった場合でも、元の価値にインフレによる資産価額が上昇することを言います。
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- Q6.家計簿をつけているのですが、なかなか貯蓄が貯まりません。
- A6.単に、家計簿をつけても貯蓄が貯まりません。まずは、予め月いくら貯蓄したいかを決めてみましょう。そうすると、月に使える額が限られてきます。そして、この金額の中で日々の生活費を賄うことになるので、「無駄遣い」に関する意識が芽生えてくると思います。ただ、生活費は、「固定費」と「変動費」に別れ、努力して減らせるものとそうでないものに分けることができます。そこで、固定費と変動費を認識することも重要になります。また、「ポイント還元」を意識して、カード決済をしすぎると、今月はいくら支出したのかがわからなくなり、必要な支出かどうかの判定が難しくなり、注意が必要となります。いずれにしても、「家計に貯蓄が貯まらない」という状況は、上述のような原因が考えられます。このような場合、当事務所をご利用になり、「家計の問題点」を徹底的に洗い出して、「貯蓄できる家計」にしていきましょう。
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- Q7.教育資金をどのように貯めていけばいいのでしょうか。
- A7.ご子息が大学受験や大学の授業料などが家計に負担となることが多いです。このため、この時期を見据えた資金計画を立てることが重要になります。ご子息の希望や夢を家族で話し合って、これを叶えるための方策を立てる必要があります。Ａ６も参考にして、日頃から貯蓄意識を高め、ご子息の「夢の実現」を意識してください。
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- Q8.老後生活に備えた貯蓄額とはどのくらいになるのでしょうか？
- A8.2019年６月14日に金融庁から発表された報告書によると、「老後資金」は「２,000万円」と言われています。しかし、これは一般論です。お客様がどのような生活をしたいのかによって必要額が異なります。また、退職されてから収入となる金額によっても異なります。当事務所では、お客様のご希望をお伺いしてこれを叶えるために、Ａ２で述べたように、お客様の「資金の流れの見える化」を行わせていただき、お客様の資金の流れにどのような問題点があるのか、これを解決するにはどうすればよいのかをご提案させていただきます。そして、いざ老後生活になった場合に、「公的年金」や「私的年金」をどういったバランスで考えていくかについて、お客様とご一緒になって考えていこうと思っております。詳しくは、A9をご覧下さい。
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- Q9.老後生活に備えた方策は何かありませんか。
- A9.老後生活というと多くの方は、退職後のことを考えて、いわゆる「年金生活」を思い浮かべると思います。そこで、将来年金いくら貰えるかについて把握するために、「日本年金機構」のホームページにアクセスして「ねんきんネット」に登録しましょう。年金は、「公的年金」「私的年金」に分けることができます。「公的年金」には、国民年金と厚生年金があり、一般的に３層構造といわれます。３層構造のうち１層目は、全ての国民に加入義務が生じるものであり、2層目・３層目は、お客様のお勤め先に変わりますので確認が必要です。ここで忘れてはいけないのが、学生であっても「２０歳を超えたら社会保険料を支払う義務がある」ということです。これに加え月400円の「付加年金」に加入しましょう。最近、これとは別に、「iDeCo」の制度ができました。職業やお勤め先によって月の掛け金の上限があるので、確認が必要です。また、運用結果は、自己責任となり、場合によっては運用益や運用損失が出る可能性があることが注意点です。さらに、原則、60歳まで引き出すことができないことも注意点です。いずれの場合も、掛け金の全額が「社会保険料控除」となり、所得税の節税効果をもたらします。これに対し、「私的年金」には、「個人型生命保険」に加入方法があります。「個人型生命保険」は、年間の支払額が４万円を上限に税額控除を受けることができ、所得税の納税額の節税効果をもたらします。そして、A５に書いた、「不動産投資」からもたらされる「節税効果」及び「家賃収入」が挙げられます。
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- Q10.子育て年代で気を付けたいこととは何でしょう？
- A11.子育て世代で気を付けることは、「ライフイベント」を把握することです。お子様がまだ幼い時には、共稼ぎしたいと考える場合、保育園の確保が必要になる場合があります。中学・高校・大学受験に備えたいと考える場合、学習塾の費用を考える必要があります。特に、大学受験やその後の大学生などの生活の時には、もっともお子様の教育資金が必要になります。この時に、奨学金制度を活用するか教育ローンを取り入れるかという問題があります。また、お子様のご希望の進路によって、費用が異なるので日頃からお子様と将来の進路について話し合われることをオススメします。
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- Q11.必要な保険とは何でしょう？
- A11.保険には、「一般の生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」があります。このうち、まずお客様が思いつくのは「一般保険の正目保険」だと思います。「一般の生命保険」を考えるにあたり、お客様がお勤めの企業等にどのような保障があるのかを把握する必要があります。企業の保障を把握しておくと、必要以上の保険に加入する必要がなくなり、結果として保険料の削減が図れます。そして、Ａ５の「不動産投資」を行うと「団体信用生命保険」に加入する必要があり、これが、「一般保険」の代わりになります。ただし、「高度先進医療」に関しては、保険適用がなく高額なものになるので注意が必要です。次に、「個人保険」ですが、これは「私的年金」になるものです。これは、老後生活になった時の「私的年金」になるものです。そして「介護医療保険」ですが、これは加入者に万が一の事態（就業が困難になる）といった事態に備えるものです。Ａ９にも書きましたが、これに加入すると老後生活に余裕が生まれます。いずれの保険に加入した場合各保険は、年間４万円を上限として所得控除を受けることができます。
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- Q12.相続時に備えたいこととは何でしょう？
- A12.まず、法定相続人を把握する必要があります。これを怠って遺産分割をしてしまうと、後々のトラブルの元になりかねません。また、事前に「遺言書を作成する」ことも有効になります。遺言書の作成方法には、多数がありますが、それぞれ長所短所があります。また、「エンディングノート」を作成することも有効となる場合があります。いずれにしても、いざ相続が発生した場合に備えるために、日頃から話し合うことも重要になります。
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